税理士の選び方　〜税理士事務所と依頼者のミスマッチを防ぐには〜

2012年4月4日 12:22 AM | カテゴリー：税理士業務日誌 | コメント（0）

passage de cottin,Paris

弊事務所には他税理士事務所から移ってくるお客様が多くいらっしゃいます。変更の理由は、主にそれまで契約していた税理士事務所に不満を抱えてのことです。その理由は千差万別です。実際に契約してサービスの提供後にはじめてそのミスマッチに気づくのかもしれません。

また、初期の契約時や税理士事務所を探す際に、「依頼者側」が何を基準にして税理士事務所を選べばいいのか分からない、ということもよく聞きます。税理士事務所の選別基準がどこにも公開されていないので、それは仕方がないのかもしれません。

本エントリでは、これから税理士事務所を探そうと考えている依頼者の立場から「税理士事務所の選び方」について書いていきたいと思います。
 

担当者は、税理士資格保有者か無資格職員か

税理士事務所の不満のもっとも多い理由の一つに「担当者が頼りない」ということをよく聞きます。弊事務所に移ってくるお客様の大部分がこの理由によるものです。
特に、大規模事務所によくあるのが、お客様につく担当者が税理士資格保有者ではなく無資格の職員であるということです。無資格の職員であっても、非常に経験豊富で頼れる人がいるのも事実なので一概にダメとは言えません。

しかし、現場経験の浅い担当者がつくことも珍しくありません。また、その割り当てられる担当者が経験豊富かどうかは、依頼者側には分かりにくく、税理士事務所側の都合で決まるのが普通です。

また、OJT（On the Job Training）が事務所内ではなく、実際のお客様との業務の中で行われているということもあります。つまり、当たりハズレがあるのだと思います。ただ、税理士事務所と契約するのだから、担当者は税理士資格保有者であるべきというのが私の考えです。

高品質のサービスを継続的に求めるのならば、税理士資格保有者が担当者としてつく税理士事務所と契約するのがよいのかもしれません。
 

頻繁に担当者が変更するのは良くない

税理士業界は、どちらかというと職員の定着率が低い業界といえます。その理由として「いろんな税理士事務所で経験を積んでみたい」や「ある程度経験を積んだので独立しよう」という人が多いという業界特有の理由があります。
担当者変更になるとどういう事が問題になるのでしょうか。せっかく自社の会計や経営の特徴を覚えてもらっても、担当者が変わるとまた初めから覚えて貰う必要があります。また、コミュニケーショを築くのもイチからです。

やはり長年のお付き合いで築き上げられるコミュニケーションは、特に、税理士業界では重要なことだと思います。 会社にとって、財布を預け、機密事項をオープンにする相手である税理士事務所の担当者がコロコロ変わるようでは、信頼関係を築くのが難しくなるのは自然なことです。やはり、担当者の変更がない税理士事務所が良いのではないでしょうか。代表税理士が担当者なら、契約がなくならない限り変更はありません。
 

税理士報酬は妥当な価格であるか

税理士報酬が高すぎるといった不満もよく聞きます。ただこれは、依頼する業務内容に対して相対的に高いのか、それとも絶対的に高いのかによってその評価は変わってきます。 領収書や請求書などをマル投げするのか、会計ソフトへの入力は自社で行うのか、年間の面談回数、社員数、売上高、仕訳処理数、税理士事務所の業務スタイルなど、報酬を決定する上で参考となるべき要素はいろいろあります。

現在は、ホームページなどで料金表を掲載する税理士事務所が増えたので、それらを比較することでおおよその相場というものが掴めると思います。 それらを参考に妥当な税理士報酬の税理士事務所を探されることをお勧めします。

＊税理士報酬の内訳は、人件費、固定費（家賃、会計ソフト、税務ソフト使用料など）がほとんどを占めます。通常は、それらのコストがダイレクトに税理士報酬に反映されることになると思われます。あくまで一般論ですが、高額な家賃、多数の正社員を抱える税理士事務所ではその報酬も高額になる傾向にあるのではないでしょうか。
 

税理士報酬は月額ではなく年間トータルの報酬額で考える

税理士事務所への報酬を考慮する際は「月額顧問料報酬」ではなく決算料等も含んだ「年間トータルの報酬総額」で考える必要があります。つまり、月額顧問料金を無料あるいは極端に安くしても、その他の決算料やオプションを含むと結局、年間トータルの報酬額はそこそこの金額になっていることは珍しくありません。
 

契約書の内容の確認

その他の不満理由の一つに「税理士がぜんぜん顔を出さない」「税理士や担当者がぜんぜん来ない」ということもよく聞きます。これは、契約書内容がどうなっているのかということを事前によくチェックする必要があります。そもそも、契約書に面談回数や訪問回数を明記していない税理士事務所も多いです。契約書を交わす前に「１年間の面談回数はどれくらいなのか」ということをよく確認して、明記されていない時は、躊躇うことなくその点について税理士事務所と事前に取り決めをして置くべきだと思います。

税理士（担当者）との相性

税理士（担当者）との相性も非常に重要な要素です。 やはり、人間対人間の関係なので、心地良いお付き合いを望むのであれば、やはり相性というのは非常に重要な要素です。 そのため、まず契約する前に実際に会って、どういう人柄なのかを一度確認されることをお勧めします。税理士事務所との付き合いは、通常は一度限りではなく、継続的にずっと続いていくものです。税理士事務所の選別基準として、相性の良い税理士（担当者）がいるかどうかは重要です。
 

質問に対して回答が非常に遅い、もしくは回答がない

日々の業務の中で、税務会計の疑問点が生じることはよくあることです。そこで、税理士事務所の担当者に質問してもその返事が翌日や非常に遅かったり、また返事が帰ってこないこともあるようです。このような状況が続くのであれば、担当者や税理士事務所の変更を検討すべきだと思います。
 

まとめ

ホームページから受ける印象からだけではなく、本当にその税理士事務所が質の高いサービスを継続的に自社に対して提供してくれるのかどうかということを、予め契約書や事前面談などで明確化しておく必要があります。

なんとなく税理士事務所を敷居の高いところだと思って、確認や質問を躊躇する人がいますが、決してそのようなことをしても気まずくなったり、悪い印象を与えることはないと思います。
「なあなあ」の口約束での契約やホームページから受ける印象だけで税理士事務所を選ぶことは、決してすべきではないと思います。