消費税制度がかかえる益税と逆進性という２つの問題

l’Opéra de Paris

現在、民主党政権よる消費税率引き上げ法案について、審議が行われているようです。内容は周知の通り、１４年４月に税率を８％、１５年１０月に１０％に引き上げるものです。
自民党も当面１０％への増税を表明しており、近い将来日本の消費税率が５％から大幅に増税するのは間違いないといっても過言ではないと思います。
その是非はともかく、本日のエントリーでは、日本の消費税制度が抱える益税と逆進性という２つの問題点について簡単に書いていきたいと思います。

益税問題

消費税を課税される事業者を「消費税課税事業者」といいます。そして、該当する事業者（つまり、消費税を納める必要のある事業者は）は、基準期間（法人は前々年事業年度、個人事業者は前々年）の課税売上高が１０００万円超とされています。（＊１）
例えば、３月決算の会社ならば、平成２２年３月期決算で課税売上高が１０００万円を超えると、平成２４年３月期決算（平成２３年４月〜平成２４年３月）において、消費税課税事業者になります。

輸入ビジネスの仕訳処理と消費税の設定

Pont des amours,Annecy

先日のエントリー「ネット輸入ビジネス業者が押さえておくべき会計処理あれこれ」では、 輸入の会計処理について俯瞰的に書きました。本エントリーでは、もっと個別的な観点から書いてみたいと思います。具体的には、輸入仕入に関する仕訳処理、勘定科目とその消費税区分についてです。前提条件として、消費税課税事業者であり、１００％課税売上用仕入である場合の話です。

まずは、弥生会計、EPSON財務応援ともに「輸入仕入」という勘定科目を新たに作成します。（勘定科目の作成は必須ではないですが、国内仕入とは別科目で管理されることをお勧めいたします。）
 

税抜処理を選択している場合・・・弥生会計

税込処理を選択している場合・・・弥生会計

では、次に弊事務所でメインで使っている会計ソフト、エプソンの財務応援の場合です。