クラウド会計は記帳代行業務の強力な武器になるかもしれない

クラウド会計のオーナー権限は税理士事務所に

　しかし、発想の転換をして、クラウド会計を税理士事務所の記帳代行業務に利用するというのはどうでしょうか。かなりの業務効率化が望めるはずです。顧問先にはクラウド会計の導入はせず、これまで通り銀行明細やクレジットカード明細、現金出納帳を顧問先からもらうことになります。しかし、肝心なのは、その月次資料を紙データではなくCSV形式の電子データでもらうことです（←非常に重要！）。そ
うすることにより、これまで手入力で行っていた記帳代行業務が、クラウド会計を利用することにより税理士事務所の大幅な業務効率化が実現するはずです。もちろん、アカウントは顧問先ごとに契約する必要はありますが、そのコストに比べて、業務効率化のコスト削減メリットははるかに大きいのではないでしょうか。

クラウド会計の仕様はデータの取り込みに特化している

　「クラウド会計の仕様はデータの取り込みに特化している」。そのように思ったのは、クラウド会計というのは、銀行明細やクレジットカード明細のデータをインポートするのに特化してシステムを作っているために、それらをインポートした後の修正や確認がインストール型の会計ソフトに比べて、非常に手間がかかり面倒であるという税理士事務所側のデメリットがあると感じたからです。
　そしてもうひとつ、会計を知らない人がクラウド会計を使っても、「クラウド会計にデータを取り込みました。なんだかよくわからないけど帳簿はできているみたいです。でもこれが適正なのかどうか分からない。確認する術も修正する方法も知らないない。」という状況も少なからずあるからです。
　結局は、税理士事務所が修正や監査をすることになるからです。であるなら、最初から記帳代行業務として顧問先と契約していた方がいろいろな点で（報酬の面を含めて。）良いのではないかと思うようになりました。特に顧問先が入力した後、クラウド会計での修正や各帳簿間を移動しての確認は非常にやりにくいと感じています。

まとめ

クラウド会計が世の中に誕生してすでに数年が経過し、その認知度も利用数もそれなりのものになってきています。税理士業界でもクラウド会計専門を標榜する事務所も現れました。そして、顧問先にはクラウド会計の導入を薦める流れもあります。自計化を薦める税理士事務所にとっては、入力が半自動化で導入コストの少ないクラウド会計はメリットも多いからです。しかし、顧問先にクラウド会計を導入してもらっても必ずしも税理士事務所側にとっては効率化にならないと思っています。顧問先の会計知識の有無や報酬などを総合的に考えて、どのようにクラウド会計を税理士事務所と顧問先で運営していくのが一番良いのかを考えていくことは非常に重要な事だと感じています。